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 大阪労働局は、労使で時間外労働の上限などを決める「36協定」について、締結を大阪府内の事業所に促す全国初の強化月間を設ける。府内の締結率は3~4割で全国平均並みにとどまり、府庁の協力も得て底上げを狙う。

 期間は1月16日~2月15日。昨年の通常国会で関連法が成立した「月45時間、年360時間」の罰則つき上限規制は、大企業では今年4月、中小企業では来年4月から適用が始まる。こうした制度を解説するセミナーを開くほか、観光名所となっている道頓堀・戎橋付近の電子看板でキャッチコピーを流すなどする。

 2017年に府内で監督指導した約7200事業所の31%で、何らかの協定違反があった。大阪労働局は「中小では協定自体を知らない経営者もいる。取り組みを通じて違反率も下げていきたい」と話す。(伊沢友之)