日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、約１６億円の送金を受けたサウジアラビア人の実業家が、同国有数の富豪で、日産と合弁会社を設立するなど日産に深く関与していたことが関係者への取材でわかった。

　東京地検特捜部は、ゴーン前会長が自らと実業家の利益を図る目的で、架空名目で不正に送金したとみている。一方、ゴーン前会長は現地販売店とのトラブル処理などを担ってもらったとして、「仕事への正当な報酬だった」などと容疑を否認しているという。

　関係者によると、この実業家はサウジ有数の財閥「ジュファリグループ」の創業家出身のハリド・ジュファリ氏。インフラ整備や製造業、建設業などを広く手がけ、サウジの中央銀行の理事も務める。前会長と長年の友人だという。

　日産は２００８年１０月、ジュ…