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 厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。

 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。

 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約3万超の事業所。従業員5~499人は抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所6千弱についてはすべてで行うことになっている。

 政府関係者によると、東京都の500人以上の事業所は約1400ある。ところが、厚労省側で約3分の1の500事業所ほどを抽出し、東京都に対象事業所のデータを渡していた。

 いつから、どのような経緯でこうした調査をすることになったかは、厚労省が現在調査しているという。

 すべて調査すべきところを抽出…

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