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 QRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で不正利用が相次いだことなどを受け、経済産業省は28日、スマートフォンでのQR決済に関する不正利用対策のガイドラインを来年3月末までにとりまとめると発表した。

 産官学の連携組織「キャッシュレス推進協議会」の中に専門の検討会を年明けにも立ち上げる。QR決済会社やクレジットカード会社などが参加し、パスワードや暗証番号など、必要なセキュリティー対策について話し合う。

 支払った額の2割を還元するペイペイの12月のキャンペーンでは、ペイペイ以外の場所で第三者が不正に得たとみられるカード情報で商品を購入する被害が相次ぎ、約100件の被害相談があった。経産省によると、他社サービスでも同様の被害があるという。ネット通販と違って送付先の住所がいらず、店舗で直接商品を手にできるため、悪用されやすいとみられる。