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 急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。

 出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。

 一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。

 外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。

 女性の働く環境についても聞い…

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