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 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が30日午前0時に発効した。協定は、参加する11カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の6カ国の域内で適用される。

 残る参加国では、ベトナムが来年1月14日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーも国内での批准手続きを進めている。日本政府の幹部は「年度内には11カ国がそろうのでは」と期待する。11カ国がそろえば、域内人口約5億人、国内総生産(GDP)約10兆ドルの巨大経済圏が誕生する。

 国内手続きが終わった国から日本に輸入されるキウイやブドウ、メロンなどの果物や、アスパラガスなどの野菜の関税は即時撤廃された。コメや小麦は、豪州からの輸入品に無関税枠が設けられた。輸入牛肉にかかる関税は現在の38・5%から段階的に下がり、16年目には9%になる。高価格帯の豚肉にかかる関税(4・3%)は10年目に撤廃される。

 来年1月19日には、茂木敏充経済再生相ら各国の閣僚級が集まる第1回TPP委員会が東京で開かれる。欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国のほか、タイやインドネシア、韓国などが加盟を検討しており、新規加盟国の手続きについて議論する見通しだ。(西山明宏)