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 人口減少、少子高齢化は国家的な危機である――。こんな問題意識で連載「エイジング・ニッポン」の取材を始めたが、考えてみればかなり昔から言われてきたことだ。わかってはいたけど有効な対策を打ってこられずに、今がある。

 では、どうすればこの危機に立ち向かえるのか。取材を通じて得た私なりの考えも、やはり新しいものではない。それは、一人ひとりが「当事者意識」を持つことだ。

 2018年12月、岐阜県飛驒市の山之村という集落を訪れた。冬は雪深く、かつては子どもがスキー板をはいて登校したらしい。いま小中学生は計12人。50年ほど前は650人いた住民は、今年1月現在136人に減った。

 路上に人影はない。「喫茶店」と書かれた看板を見て店に入ったが、店員すらいなかった。

 通りで初めて見かけた人に声をかけた。肩からカバンをぶら下げ、腰を曲げて歩いていた。梶尾静江さん(81)。ここで40年間、郵便配達をしている。聞けば2月にJAの営業所が閉鎖するという。集落で唯一のスーパー、ガソリンスタンド、金融機能がなくなることを意味する。

 「死ね言うんか」

 JAの住民説明会で高齢者から…

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