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 安倍晋三首相の施政方針演説に対する参院の代表質問が31日午前、始まった。厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について、首相は改めて謝罪し再発防止を訴えたが、野党側は追及姿勢を強めた。

 国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は2018年の実質賃金について「伸び率(の大半)はマイナスではないかとの報道もある」と質問。だが、首相は「5年連続で今世紀に入り最高水準の賃上げが続いている」との連合の調査を引用し、「雇用、所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と、これまでと同じ答弁を繰り返した。

 また、根本匠厚労相が22日に発表した関係職員・元職員計22人の処分について「全容が解明していないタイミングで、なぜあわてて幕引きを図ろうとしたのか」と指摘。これに対し、根本氏は「特別監察委員会による報告書が提出され、法令違反などが認められたため速やかに処分を行った」と述べた。

 さらに雇用保険などの追加給付にかかる事務費約195億円を労使が負担する労働保険特別会計から支出することについての妥当性も追及。「今回の問題がなければ発生しなかった。国民が負担するのは全く理解できない」とただしたが、根本氏は「複数年度をかけて事務費の削減を行い、確保していく。労使の理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と答えるにとどめた。

 代表質問は午後には衆院で予定されており、公明党や共産党などが登壇する。