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 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が2月1日午前0時に発効した。将来的に輸入品にかかる関税を日本が約94%、EUが約99%撤廃するほか、知的財産保護などのルールも共通化する。世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことになる。

 日本にEUから輸入されるワインや衣服などの繊維製品の関税がなくなった。チーズは種類によって低関税枠が設けられ、枠内は16年目に無税となる。最大18%の関税がある革製のかばんなども11年目には関税はゼロになる。日本からEUへの輸出では、日本酒や緑茶の関税は即時、自動車にかかる10%の関税は8年目に撤廃される。

 知的財産権の保護では、産地にちなんで名付けられた「ゴルゴンゾーラ」や「神戸ビーフ」といった商品ブランドの保護を強化する。対象となった名前は特定の産地や方法でつくられた商品以外は使えなくなる。似たような名前を使った偽物が流通することを防ぐためで、政府はEU向けに特産品の輸出が増えることも期待する。

 農林水産省の試算では、EUか…

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