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 総務省は31日、住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告を発表した。東京圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)は、転入が転出を13万9868人上回る転入超過だった。転入超過数は前年より1万4338人増えた。政府は東京一極集中を是正するために施策を打ち出しているが、歯止めがかかっていない状況だ。

 東京圏の転入超過は、比較可能な長期データがある日本人人口に限ると23年連続。転入超過数のうち年齢別では20~24歳が7万5103人と5割超を占めた。総務省統計局は「進学や就職で若者が流入している」と見る。3大都市圏では名古屋圏(愛知、岐阜、三重)が7376人の転出超過、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)も9438人の転出超過だった。

 転入超過だった都道府県は、東京7万9844人▽埼玉2万4652人▽神奈川2万3483人▽千葉1万1889人▽愛知3112人▽福岡2889人▽大阪2388人▽滋賀409人の8都府県のみ。転出超過の最多は茨城の7744人だった。(別宮潤一)