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 発達障害の疑いのある子どもなどを、より手厚くスムーズに支援しようと、岐阜市教育委員会と小児科医の団体「岐阜こどもの発達研究会」が協定を結んだ。教育と医療の現場が一体化した支援体制を作り、情報を共有する。

 市学校指導課によると、特別支援学級や、定期的に特別支援教育が受けられる通級指導教室に通う小中学生は年々増加しているという。同市では17年度の対象者数が719人で、15年度の531人の1・3倍に増えた。

 必要性が高まる一方で教育現場では、「医学的に見た特徴や支援方法が分からない」といった悩みが寄せられているという。反対に、自閉症やLD(学習障害)といった発達障害の診断を下す小児科医たちからは「学校での状態が把握しづらい」「診断名だけ下して、その後の支援につながらない」などの声があった。

 「岐阜こどもの発達研究会」は、県内の小児科医ら約20人からなる研修グループ。市教委はこれまでも、研究会の医師らの監修を得て、独自様式の診断書を作成し、市内の医師に活用を促すなど協力してきた。

 両者は、さらに連携を強化するために協定を締結。来年度以降、学校側から、子どもの特徴や支援の内容を医師に伝える統一の情報シートを作成するほか、研究会の医師らが学校現場を見学できる機会を作ることを検討するという。

 締結式で早川三根夫教育長は「本人(子ども)の生きづらさを少しでも解消して、乗り越えていけるよう互いに高め合いたい」と述べた。これに対し、研究会の西村悟子会長は「互いの現場のことが分かると、さらに風通しが良くなるはず」と応じた。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(松浦祥子)