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 米アップルは2日、2018年10~12月期の売上高予想を大幅に下方修正し、840億ドル(約9兆円)になりそうだと発表した。従来は890億ドル~930億ドルと見込んでいた。中国経済の予想を超えた減速などで、主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の売れ行きが鈍ったためという。トランプ米政権が仕掛けた通商摩擦の影響が、米国を代表するハイテク企業の業績に及んできた。

 ティム・クック最高経営責任者(CEO)が投資家向けの書簡で明らかにした。アップルが業績予想を大きく下方修正するのは異例。業績修正は2日のニューヨーク株式市場の取引終了後に明らかになり、アップル株は同日夕の時間外取引で一時、7%超も急落した。ほかのハイテク株にも売りが波及している。

 クック氏は書簡で「これほどの中国経済の減速は予想していなかった」とし、中国市場でのiPhone不振が下方修正の主因だと説明した。米テレビのインタビューでは、中国経済は昨年後半に減速し始めたとした上で、「米国との貿易摩擦が経済のさらなる重しとなっている」と指摘した。

 昨年9月に発表された新型iPhoneをめぐっては、廉価版「XR(テンアール)」などの販売が振るわないとの報道が相次いでいた。クック氏は2日の書簡で、中国だけでなく一部先進国でも新型への買い替えが想定を下回ったと認めた。最近のドル高による価格上昇などが要因としている。(ニューヨーク=江渕崇)