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 新年初めての取引となる4日の「大発会」の東京株式市場は、前日3日の米ニューヨーク市場での株価の大幅下落を受けて全面安で始まった。日経平均株価の新年初値は、前年末12月28日の終値より359円64銭安い1万9655円13銭。その後下げ幅は700円を超えた。午前の終値は、前年末より607円37銭安い1万9407円40銭。東京証券取引所第1部の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は33・58ポイント低い1460・51。

 東京外国為替市場では、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが進んでいる。正午時点は1ドル=108円11~12銭と、前年末の午後5時時点より2円28銭の円高ドル安水準となっている。このため、電機や機械など輸出関連株が大きく下げている。

 東京債券市場では、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りがマイナス0・050%をつけ、2016年11月以来の低水準。マイナス0・010%だった前年末から更に低下した。リスク性資産から安全性の高い国債に資金を移す動きが出ている。

 取引開始前には東証に証券関係者らが集まり大発会が開かれた。東証を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)CEO(最高経営責任者)は「年始早々、米国株式市場が波乱の幕開けになっているが、日本企業の稼ぐ力の向上を期待している。今年のマーケットの見通しは必ずしも悪くない。年初は悪くても年末には良くなることを期待している」と述べた。大発会には麻生太郎財務相らも出席した。

 3日の米ニューヨーク株式市場は、アップルが中国経済の減速を理由に大幅な業績下方修正を迫られた「アップル・ショック」で、ダウ工業株平均が660ドル安となった。(和気真也、榊原謙)

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 大阪市の大阪取引所でも4日、大発会があり、晴れ着姿の証券関係者ら約220人が参加した。あいさつに立った大阪取引所の山道(やまじ)裕己社長は「今年5月には、元号も平成から新しいものへと変わり、日本全体が新たな気持ちで盛り上がっていくことを期待している」と述べた。

 参加者は万歳三唱の後、「うーちまひょ」という掛け声に合わせて拍子木を打つ「大株締(だいかぶじ)め」と呼ばれる独特な手締めで、1年の取引の活況を願った。

 取引は、円高や海外市場の流れを受けた株価の急落で始まった。山道社長は「基本的には企業業績。しっかりした業績が予想されているので、順調な年になって欲しい」と先行きに期待した。「今年の世界経済の実質GDPは3・5%と見込まれるなど、マーケットの先行きは決して悪くない」とも述べた。証券会社の関係者は「企業業績を含め悪い材料ばかりではないので、今後の盛り返しに期待している」と話した。

 大阪取引所は、株式指数先物などの金融派生商品(デリバティブ)を中心に扱っている。(金井和之)