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 東京株式市場は4日、新年初めての取引となる「大発会」を迎えた。日経平均株価は前日の米国株式市場の急落を受けて大きく値下がりして取引が始まった。下げ幅は一時770円を超えた。米中貿易摩擦で米アップルの業績が悪化したことに端を発した「アップル・ショック」が年明けの世界の金融市場を大きく揺さぶっている。

 日経平均は前年末の終値より359円64銭安い1万9655円13銭で取引が始まった。前年末比で下落のスタートとなるのは2016年初以来3年ぶり。ほぼ全業種が値下がりしている。外国為替市場で円高傾向となっていることから、自動車や電機など輸出関連の下げが大きい。アップル関連とされる電子・半導体関連銘柄も売りが目立つ。午後1時時点は前年末より538円86銭安い1万9475円91銭。東京証券取引所第1部の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は28・50ポイント低い1465・59。

 取引開始前に東証で開かれた大発会で日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)CEO(最高経営責任者)は「年始早々、米国株式市場が波乱の幕開けになっているがマーケットの見通しは必ずしも悪くない。年初は悪くても年末には良くなることを期待している」と述べた。

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は都内の会合でのあいさつで「マーケットがやや荒れ気味で原因は説明が難しいが、米国などで予想外のことがあり大きく影響していると思う。我々はマーケットの状況をみつつ、自分の判断でしっかりした政策を行っていく」と述べた。

 景気の先行きへの不安から、東京外国為替市場では比較的安定的な資産とされる円が買われドルが売られた。午後1時時点は前年末の午後5時時点より2円06銭円高ドル安の1ドル=108円33~34銭。

 東京債券市場では安定資産の国…

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