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 東京都は空き家や引きこもり対策に力を入れるため、4月から庁内の組織を再編する方針を固めた。都市整備局から住宅部門を分離して「住宅政策本部」(仮称)を立ち上げるほか、青少年・治安対策本部を「都民安全対策本部」(仮称)に名称変更し、ひきこもり対策の部署などを福祉保健局や生活文化局に移すという。

 住宅政策はかつて住宅局が担当していたが、まちづくりとの連携を強めるため、2004年に都市計画局などと統合して「都市整備局」を設置。都は今回、空き家の増加やマンションの老朽化が深刻化していることを踏まえ、再び独立させる考えだ。職員は現在の住宅部門の350人規模から、10~20人ほど増える見通しという。

 青少年・治安対策本部は05年に局と同格の組織として設置された。引きこもり対策も担当していたが、引きこもりの年齢層が広がっていることから、福祉や医療も担う福祉保健局に部署を移管。ほかにも青少年対策の一部を生活文化局に移し、青少年・治安対策本部は80人規模から60~70人規模に縮小する。

 いずれも発足から十数年での再…

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