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 年明け4日の東京株式市場は、米国発の「アップル・ショック」の余波に見舞われた。円高ドル安の加速もあって輸出関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価の終値は大発会の日としては3年ぶりに前年末より下落した。

 4日の日経平均は359円安で今年の取引を開始。ほぼ全面安の展開となり、一時、770円超まで下げ幅を拡大した。前日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が660ドル下落した流れを引き継いだ。

 昨年後半の株安局面と違うのは、今回は急激な円高を伴ったことだ。4日の午後5時時点の為替相場は、12月28日の同時刻より2円55銭円高ドル安の1ドル=107円84~86銭。米アップルが2018年10~12月期の売上高見通しを1割近く下方修正した直後は、年始で薄商いだったこともあり、一時1ドル=104円台後半まで円高が進んだ。

 背景には、これまで「懸念」として意識されてきた世界経済の減速が、具体的な数字で示されたことがある。米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は、業績修正の理由の大半が中国経済の減速だと説明。テレビ番組では「米国との貿易摩擦が減速に拍車をかけた」と明言した。貿易摩擦が実体経済に影響を及ぼし始めたと受け止めた投資家はリスクを回避しようと、為替市場で「安全資産」とされる円を買う動きが一気に強まった。

 三井住友信託銀行の瀬良礼子氏…

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