【動画】ゴーン氏の勾留延長却下、新たな容疑での再逮捕など、異例の展開の事件を解説=永田篤史、根本寿彦撮影
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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資で生じた損失を日産に付け替えるなどしたとして逮捕された特別背任事件で、東京地裁は4日、ゴーン前会長の勾留理由を8日に法廷で説明することを決めた。前会長の弁護人が4日、勾留の理由を明らかにするよう地裁に求めていた。容疑を否認しているゴーン前会長は、意見を述べるために出廷する意向を示し、「自分としての思いを言いたい」と話しているという。昨年11月19日の最初の逮捕以降、前会長が公の場に姿を現すのは初めてだ。

 東京地検特捜部は昨年12月21日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。同月31日に地裁は1月11日までの勾留延長を認めた。最初の逮捕以降、身柄拘束は少なくとも54日間続く見通しとなっている。

 前会長の弁護人によると、地裁が勾留延長を決める際、延長却下を求める上申書を地裁に提出したが退けられた。このため、「きちんと主張に耳を傾けてもらいたい」と勾留理由開示の請求を決めたという。ゴーン前会長には1週間ほど前に提案し、前会長は「しっかり自分の言葉で主張したい」などと応じたという。弁護側は、理由開示を受け、勾留の取り消しを求める方針。

 ゴーン前会長側は損失の付け替えについて、「日産に損害を与えていない」などと容疑を否認している。8日の法廷でも同様の主張をするとみられる。

 勾留理由の開示請求は、容疑者や被告が裁判所に対して、勾留を認めた理由を説明するよう求める手続き。不当な拘束を禁止した憲法34条に基づき、刑事訴訟法で定められている。容疑者や弁護人が請求でき、勾留理由は公開の法廷で示さねばならない。容疑者本人が出廷して意見を述べることができる。