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 原発事故の損害賠償を巡る住民の集団申し立てで、東京電力が国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が示した和解案を拒否し続けている。拒否を受け、センターは昨年以降、和解手続きを打ち切っているが、東電が和解の成否を決定する事態に、住民は「理不尽だ」と非難している。

 福島第一原発から約47キロ離れた福島県相馬市玉野地区。139世帯419人は2014年10月、センターに和解の仲介を申し立てた。山里を開墾した集落で、家庭菜園や酪農が盛んで自然と共生する生活が定着していた。しかし原発事故で一変。幼い子どもと暮らす家族の多くは自主避難し、地域の小中学校は17年春、閉校した。

 センターは昨年10月、国の指針だった1人8万円に、最大20万円を上乗せする和解案を示した。不満もあったが、住民側は早く解決したいと和解に応じることを決めた。

 しかし、東電は和解案を拒否。…

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