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 生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増している。超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。

 生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。2017年度に協会や生保41社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比12・3%増の2076件で、12年度(626件)の3・3倍。17年度の新契約は60万件程度と12年度の5倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。

 内訳は「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が43%で最も多く、「その他説明不十分(解約時の税金など)」(14・7%)、「その他(強引な勧誘など)」(11・8%)が続く。「預貯金と誤認した」(2・8%)との内容もある。不十分な説明への苦情が圧倒的に多く、年齢別では60歳以上からの苦情が過半を占めた。

 外貨建て保険は、高齢者が退職金や配偶者の生命保険金で多額の保険料をまとめて払い、比較的高金利の米ドルや豪ドルで運用、10年ほど後の満期時に利回りが上乗せされて戻るケースが多い。ただ満期時に円高ドル安になれば円換算では資産が目減りし、元本割れもあり得る。

 超低金利で定期預金の金利がほとんどない中、保険各社は高利回りをPRして銀行で売り込む主力商品としている。手数料が入る銀行も販売に積極的で、年間数兆円規模を売り上げる。一方、苦情の実態は一部を国民生活センターが公表していただけで、業界は情報開示に消極的だ。生保協会は調査結果を公表するかに関しては「実効性のある改善策について十分に議論を尽くした後に検討する」としている。(柴田秀並)