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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県民投票。トップが不参加の意向を表明している自治体の市民は、県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、投票の機会が失われる。どう受け止めているのか。

 宮古島市の内科医・岸本邦弘さん(57)は、県民投票の実施を求める署名集めに参加した一人。下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。

 宮古島は観光業が絶好調だが、陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって市民の賛否は割れている。だからこそ、自衛隊でも米軍でも、どんな問題も市民が声をあげて議論していくことが大切だと考えた。県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の1割近い約4200筆が集まった。

 ただ、県内41市町村のうち36市町村が投票に参加することには期待している。たとえ一部の地域であっても、その地域の人々の意思が示される機会は貴重だと思う。「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。

 一方、市中心部で食品製造業を…

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