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 4月に創業20周年を迎えるネット証券大手のマネックスグループ。「第二の創業」を掲げ、昨年4月には、仮想通貨の大規模な不正流出を起こしたコインチェックをグループ化しました。どんなことをめざしているのか、松本大社長(55)に聞きました。

 ――第二の創業では何をめざしているのですか。

 「4月5日に創業20周年を迎える。創業当時はネットが普及し始めたころで、個人と資本市場を近づけようと思い、オンライン証券をつくった。今はブロックチェーン技術が出てきた。新しい技術を大いに使って未来の金融をつくろうというビジョンで動いている」

 「ブロックチェーンはデータベース技術。債券や株など、すべての金融商品は、実はブロックチェーンで置き換えることが可能だ。国が管理している戸籍や年金などもすべてブロックチェーンに置き換えれば、金融だけでなく、社会のあり方を変える可能性がある」

 ――コインチェックをグループ化しました。ただ、仮想通貨の相場は急落し、バブルがはじけた感があります。

 「コインチェックは国内有数の約170万人の顧客がいる。グループ化以降、セキュリティーを強化し、マネックスが培ってきた内部管理の仕組みも採り入れて、改善を進めた。仮想通貨交換業で確固たる地位の確立をめざしている」

 「確かに仮想通貨の相場は大きな調整が入ったが、短期的な投機家や価格変動だけが目当てだった人は退場した。本当にブロックチェーン技術の未来を信じて何かをやろうという人が残った現状は、ある意味でよかったと言える」

 ――仮想通貨やブロックチェーン技術をめぐる世界の動きと、マネックスの立ち位置は。

 「米国では仮想通貨の相場が崩…

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