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 千葉県浦安市は、市内在住のがん患者の就業を支援するため、雇い入れる企業に奨励金を交付する制度を今月から始めた。同様の制度は東京都が2017年度から実施しているが、市商工観光課によると、県内の自治体では初めてという。

 昨年の9月議会で成立した「市がん対策推進条例」が今月施行されたことに伴う事業。市内に住むがん患者をハローワークの紹介で週20時間以上雇用していることなどを条件に、1人につき50万円を交付する。

 市外の企業も対象だが、他の自治体から同様の奨励金をもらっている場合は、重複しての交付は受けられない。都内で働く市民の場合、企業側は交付額が最大60万円の都の制度を活用することが想定されるため、主に市内や県内の周辺自治体の企業が助成対象になる見通しだ。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(長屋護)