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 タイ北部チェンマイで17~18日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の報道声明案が8日、判明した。中国が実効支配を進める南シナ海の問題では、中国による岩礁の埋め立てなどを念頭に、昨年に続いて「懸念」という表現を維持している。

 この問題では、フィリピンが議長国だった2017年11月の首脳会議の議長声明で「懸念」という表現が消えたが、シンガポールが議長国になった昨年に復活していた。朝日新聞が入手した今回の声明案は「埋め立てや活動に関する一部の懸念に留意」と明記。一方で、同海域での各国の活動を規制する行動規範(COC)について、中国との交渉進展を歓迎するなど、配慮もにじませている。

 加盟国ミャンマーでの少数派イスラム教徒ロヒンギャの迫害問題では、包括的で永続的な解決策を見いだす必要性を強調。ミャンマー政府が設置した独立委員会に、公平で独立した調査を求めている。(バンコク=貝瀬秋彦)