[PR]

 東京都は8日、不妊治療の費用の一部を助成する対象年齢について、35歳未満から40歳未満に引き上げる方針を示した。体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療への助成の対象者も拡充する予定で、2019年度予算案に約45億円を計上する。予算査定にあたった小池百合子知事は「35歳以上のニーズが多い」と話した。

 不妊検査や人工授精などの不妊治療には現在、1回に限り、5万円まで補助している。対象は「妻の年齢が35歳未満の夫婦」に限られているが、年齢の上限を40歳未満に引き上げる。

 特定不妊治療についても都独自に拡充。治療費が高額になるため、所得制限も国が上限とする730万円から905万円に引き上げ、対象世帯を拡大する。(斉藤寛子)