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 韓国大法院(最高裁)が昨年10月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告2人が大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部に申請した同社の韓国内にある資産の差し押さえが3日付で認められた。原告代理人の弁護士が8日、明らかにした。

 新日鉄住金の広報は8日、「韓国の裁判所から正式な書類が届いていないので内容を確認している。日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応していく」とコメントした。

 元徴用工への賠償問題をめぐっては、日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定に基づいて「完全かつ最終的に解決」されたとしており、日本企業に賠償を命じた判決は認められないとの立場だ。日本政府は今後、新日鉄住金に差し押さえの通知が届いた段階で、協定に基づく協議を韓国政府に要請する方向で最終調整している。

 差し押さえの対象になった資産…

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