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 浜松市が検討している上水道事業へのコンセッション方式(運営権の条件付き長期売却)の導入を巡り、コンサルタント会社に委託した導入可能性調査で、市幹部が2017年10月の会合でコンサル側に「コンセッション方式が望ましいことを示してほしい」と求めていたことが分かった。導入に反対する市民団体の竹内康人代表(61)が関係議事録の情報公開請求をした結果として明らかにした。

 「上下水道部内の協議で本事業は平成34(2022)年度に開始し、期間は大原浄水場改築更新を含む25年間と合意した」と記した17年8月の議事録もある。導入可能性調査は国の補助で行われ、「管路ありのコンセッション方式が有利」とする報告書が出されたのは18年2月。竹内代表は「結論ありきだった」と批判している。

 ただ、10月の会合では同じ市幹部が「コンセッション方式ありきにはならないよう十分検討したうえで作成してほしい」とも述べている。市上下水道部は朝日新聞の取材に「この段階で既にコンサル側から報告書の方向性が示されており、このような発言になった。元々我々はコンセッションの有効性を認識していた」と説明し、市幹部の発言に問題はないとしている。

 このコンサル会社の出身者が昨年秋まで菅義偉官房長官の補佐官を務め、コンセッションなどPFI推進に関わったとされる。鈴木康友市長や上下水道部幹部がコンセッション関係でフランスに出張した際も同行しており、竹内代表らはこうしたつながりも問題の背景にあるとみている。(大島具視)