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 火災保険で水害被害を補償する保険料について、どの地域も同じだったものに差をつける方向で損害保険業界が検討を始めた。相次ぐ豪雨災害で保険金支払いが増えていることが背景にある。業界は安全で料率が低い地域へ住む傾向が強まり、災害被害の減少にもつながるとするが、負担増となる地域も出るため議論を呼びそうだ。

 業界最大手の東京海上ホールディングス(HD)の永野毅社長が朝日新聞の取材に対し、水害被害に関する保険料率について「地域ごとに差をつけるのも必要になってきている」と述べた。保険料見直しを議論する第三者機関の損害保険料率算出機構が検討を始めたという。見直しは金融庁の認可が必要で、来年にかけて議論される見込み。

 火災保険でも火災や風雪害に対応する保険料率は、台風や豪雪の頻度、建物の密集度などから都道府県ごとに差がある。火災保険料の基礎となる機構の「参考純率」は地域ごとに最大で2・6倍の違いがある。

 一方水害では局地的な豪雨もあるほか、細かな地形も被害に影響するため、都道府県の区分けで差をつけるのは難しいとされてきた。ただ最近の災害多発で一定の差をつける必要性が出てきたと損保業界はみている。建物の新設で保険料が高い場所を避けるようになり、減災効果もあるとする。永野氏は「抜本的に災害に遭わないことを考える必要がある」と話す。区分については、同じ都道府県内でも地域により差をつけることが議論されている。

 損保業界では、昨夏から秋にか…

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