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 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、同社の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認めたことから、日韓請求権協定に基づく協議を近く韓国政府に要請することを明らかにした。日本政府が協定に基づく協議の要請をするのは初めて。

 元徴用工への賠償問題をめぐっては、日本政府は1965年に締結された日韓請求権協定に基づいて「完全かつ最終的に解決」されたとしている。日本企業に賠償を命じた判決はそもそも認められない、との立場だ。

 協定には解釈で争いが起きた場合、両政府が協議することが定められている。菅氏は会見で「日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することから、近く同協定に基づく協議を韓国政府に要請をする方針だ」と述べた。また、関係閣僚による会議を9日午後に開くことも明らかにした。