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「政府としては引き続き基地負担軽減に全力で取り組んでいきたい。全力で埋め立てを進めていきたい。(沖縄の民意無視との批判は)全く当たらない」(菅義偉官房長官 昨年12月14日の定例会見で)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け安倍政権は昨年12月14日、名護市辺野古の海に土砂投入を強行した。昨年の知事選で移設反対を訴えた玉城デニー氏が圧勝し、沖縄では「民主主義を守れ」と反発が広がる。だが安倍政権もまた民主的な選挙で選ばれた。基地負担が沖縄に押しつけられる問題は、どうすれば解決できるのか。

 辺野古の工事を中止し、普天間の代替施設が必要な場合、沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とすること――。そんな意見書が昨年12月、東京都小金井市議会で可決された。

 旗振り役は沖縄出身で同市在住の会社員米須清真(こめすきよさね)さん(30)。「世論調査では国民の8割が日米安保容認。ならば移設候補地も国民全体で議論すべきだ」と昨年8月、意見書の元となる陳情を市議会に出し、全会派を回って説明した。

政権の強硬姿勢を支えているのはヤマトンチュー(本土の人々)ではないか。沖縄の基地問題に無関心な多くの日本国民は、基地負担を引き取ろうする動きが身近で起きたら、どう向き合うのだろうか。

 市民グループの勉強会にも出た…

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