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 公正取引委員会の山田昭典事務総長は9日の記者会見で、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引実態の調査を今月後半から始める方針を明らかにした。取引企業にとって不利な商慣行などがないかを把握し、政府が検討する規制の参考にする狙いがある。

 調査は主にアンケート形式で、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンといった「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米企業だけでなく、楽天やヤフーといった日本企業も含まれる。こうした企業と取引する企業にも調査をするため、対象は広範囲にわたる見通しだ。

 山田事務総長は大規模な調査で…

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