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 文部科学省と財務省は、国の奨学金を貸す際の保証人制度を廃止する方向で検討を始めた。貸与を受ける全員が保証料を支払い、公的機関に一時的に肩代わりしてもらう機関保証に一本化することを探る。保証人の負担をなくし、確実な回収を図るため。消費増税に伴う高等教育の負担軽減策が導入される2020年春を目指す。

 奨学金制度を担う日本学生支援機構は貸与する際、本人に対し、連帯保証人(父か母)と保証人(4親等内の親族)を1人ずつ立てる人的保証か、奨学金から保証料を差し引かれる機関保証を求めている。機関保証では、本人が延滞した際に公益財団法人「日本国際教育支援協会」が肩代わりし、その後、本人から回収する。17年度は56%が人的保証を選んだ。

 人的保証をめぐっては、奨学金を借りた本人や親族が自己破産している問題や、保証人は支払い義務が半額しかないのに、機構がそれを知らせずに全額請求していた問題などが明らかになっている。

 文科省などによると、人的保証の廃止を検討する背景には、経済事情から奨学金を返還できない家庭が増えたことや、晩婚化などで保証人になる親族の高齢化が進んだことなどがある。年度内に保証制度のあり方を考える有識者会議を設置。消費増税分の一部を充てる高等教育の負担軽減策が導入される20年春までに結論を出したい、としている。

 機関保証に一本化されると、機…

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