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 阪神・淡路大震災の被災者の生活再建などを支えた公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、2020年度で解散する見通しになった。残高が18年度末に2億2千万円になり、残り2年で底をつく見込みで、四半世紀にわたる支援活動を終える。

 震災で全半壊した建物は約25万棟に上った。被災住宅再建への直接の公金投入を国が「私有財産の形成につながる」と認めない中、兵庫県と神戸市が計200億円を出し、震災直後の1995年4月に基金を設立。県と市の地方債8800億円を元に、運用益から「被災者自立支援金」を支給する仕組みを整えた。

 家が全壊するなどした世帯に最大150万円を支給し、住宅ローンの利子も補助。97年度からは被災高齢者の見守りも始め、神戸、尼崎、西宮、宝塚など7市で展開。社会福祉協議会などの委託スタッフが高齢者宅を巡回した。中小企業の支援なども含め、17年度末までに運用益など3677億円を116事業に充てた。

 98年、災害で住宅が全壊・大規模半壊した世帯に支援金(当初は家財購入や引っ越し代に最大100万円、現行は再建費を含め最大300万円)を出す被災者生活再建支援法が成立したが、震災当時はなかった。基金理事長の井戸敏三知事は「被災者の求めに国や県の制度では対応が難しいものもあり、基金はすき間を埋めた」と振り返る。

 05年度までに解散予定だったが、元金を返還後も運用益の残りで見守りなど一部の事業を継続してきた。

 19年度に残るのは、被災地の復興支援活動への補助など4事業。20年度は神戸市の再開発地区の商業施設に入る事業者への家賃補助のみとなる。(川田惇史)

■「民間の方が迅速」…

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