19日から大学入試センター試験が始まり、大学入試シーズンが本格的に始まる。文部科学省から「入学定員管理の厳格化」を求められている大手私立大が合格者を絞り込む傾向を受けて、今年は受験生の「安全志向」が高まるとみられる。一方、昨年に不祥事が発覚した大学などが不人気となっている。

 「難関私大の合格者絞り込みで弱気になり、国公立も私立も安全なレベルまで志望を下げる受験生が多い」。駿台教育研究所の石原賢一部長は、今年の入試の傾向をこう分析する。

 安全志向が高まっている最大の理由は、大学側が合格者を絞っていることだ。大都市圏に大学生が集中する状況を改め、地方を活性化するため、文科省は入学者が一定の基準以上になると国から支払われる私学助成金がゼロになるルールを、2016年度から次第に厳しくしている。16年度は定員の1・17倍だったが、17年度は1・14倍、18年度は1・10倍となり、19年度も1・10倍が維持される。

 大学によっては助成金が年間で数十億円にもなり、失いたくない。このため、18年度は前の年と比べて早稲田大が9%、法政大が17%、立命館大が11%も合格者を減らすなどして、定員を超えないようにした。最初は少なめに合格者を出し、入学手続きの動きを見ながら徐々に追加合格を発表する大学も多い。

 合格が難しくなり、浪人する受…

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