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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬の一部を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)が東京地検特捜部の任意の聴取に、「前会長に支払われるべき報酬額と、実際の支払額の差は認識していた」といった趣旨の話をしていることが、関係者への取材でわかった。

 西川氏は、退任後の支払い方法に関する書面に署名していたことが既に判明している。特捜部は「報酬隠し」に対する認識が不十分だったとして刑事責任はないと判断しているが、不正を許した経営責任が問われそうだ。

 特捜部は11日にも、2015~17年度の報酬計約43億円分を過少記載したとして、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で追起訴するとみられる。前会長については、私的な損失を日産に付け替えるなどしたという会社法違反(特別背任)の罪でも起訴する方針だ。

 役員報酬の過少記載容疑につい…

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