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 原子力施設の増設や再稼働時、電力会社と周辺市町村が「事前了解」に関する協定を結んでいる事例が、国内3原発で確認された。朝日新聞が全国の電力会社や自治体にアンケートした。ただ自治体の意見が異なった場合の対応などは定まっておらず、周辺自治体の事前了解について議論は広がっているが、ルールの策定や運用に課題が残る現状が浮かび上がった。

 朝日新聞は昨年10~11月、商用炉を持つ全国11の電力会社に、周辺市町村と結んだ安全協定などに事前了解に関する項目があるか尋ねるアンケートを実施。北海道電力の泊原発(北海道泊村)、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)、中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)の3原発で、事前了解に言及があることを確認した。

 その上で対象となる市町村に、一つの自治体でも意見が異なった場合の対応や、意見がバラバラの時は一つに集約するのか――などをアンケートした。

 原電と立地・周辺の6市村が昨年3月、「実質的に事前了解を得る」とする安全協定を結んだ東海第二の場合、原発を再稼働、運転延長する際は6市村の事前了解が必要との認識で各自治体は一致している。

 だが「一つの自治体でも反対すれば、事業者は再稼働できないか」との質問には、4市が「そう考えている」と答えたが、立地自治体の東海村は「一つでも了解しなければ、議論は先には進まない」と回答し、取材に「議論の対象に再稼働を含むかについては6市村間で整理されておらず、解釈に違いがある」としている。日立市は「決まっていない」とした。

 「意見が食い違った場合、全自…

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