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 昨年末の米中首脳会談後、初の直接交渉として7~9日に開かれた次官級通商協議は、中国の輸入拡大などで一定の進展がみられた。ただ、知的財産の侵害など中国の国策に関わる「構造問題」の解決はまだほど遠い。米側では両国経済の「分断(デカップリング)」を図ろうとする動きが矢継ぎ早に起こり、米中通商紛争に端を発した不透明な投資環境は長引きそうだ。

 中国商務省は10日、今回の協議について、「双方が関心を持つ問題の解決に向け基礎固めができた」との声明を出した。米通商代表部(USTR)も声明で、中国が米国からの輸入拡大を約束したことについて議論がなされたと公表した。

 トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が顔を合わせた昨年12月の首脳会談以降、米アップルが業績予想を引き下げ、ダウ工業株平均が乱高下するなど、通商紛争の負の影響が米側に波及。トランプ氏のよりどころだった米経済の減速が懸念されている。トランプ氏は、制裁として3月2日に予定する中国への関税引き上げを回避したいという思惑も強そうだ。

 ただ、米政権や議会で勢いを強める対中強硬派にとって、通商協議の本丸は中国による知的財産侵害など「構造問題」の解決だ。

 米側で通商協議を率いるのは強硬派の筆頭格、ライトハイザー通商代表。ライトハイザー氏は中国のサイバー攻撃などによる知財の侵害を「米経済の『未来』に対する主要な脅威」と位置づける。米経済への短期的な打撃は織り込んだ上で、技術流出を防ぐため、中国経済との「分断」を強く志向している面がある。

 ユタ州ローガンの米企業「プリ…

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