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 熊本地震で被災した熊本市民病院(同市東区)で、地震後の事務職員1人の時間外労働が労使協定の月の上限を超えたなどとして、熊本労働基準監督署が市民病院に是正勧告を出していたことが9日、わかった。最大164時間に上った月もあった。勧告は2016年12月16日付。

 病院によると、勧告対象になったのは、人事などを担当する男性事務職員。地震による病院の診療態勢縮小に伴い、看護師ら職員の研修先の割り振りを担当していた。同病院の労使協定では、1カ月の時間外労働の上限を120時間とし、年6回まで月45時間を超えられるとしているが、この職員の勤務は16年の4、5、9月に月の時間外労働が120時間を超えた。4月から6カ月連続で「過労死ライン」とされる月100時間を超えた。

 病院がほかの職員の16年の勤務状況を調べたところ、事務職員らの中に月の時間外労働100時間以上が1回あったのは6人、2回あったのは1人いた。

 病院は「勧告後、出退勤時間の管理を徹底し、業務分担を見直した。労働環境は改善している」とコメントした。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(柴田菜々子)