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 神戸市の放送機器会社TOA(ティオーエー)と大日本印刷が、災害を伝える館内放送などの音声信号を文字や画像などに変え、電子看板(デジタルサイネージ)ですぐに伝える仕組みを開発した。聴覚障害者や外国人観光客らへの災害情報伝達に役立つと、自治体や企業などに売り込んでいる。

 放送機器と電子看板を連動させた。例えば、地震発生と津波がくる予想を災害放送で流すと、看板に「地震発生 津波がきます」と表示する仕組みだ。事前に準備しておけば、英語や中国語など多言語表示も可能だ。建物ごとに、台風、水害、噴火など、想定する災害に合わせた画像や動画を準備しておくことで、幅広く使える。

 今後は緊急地震速報や全国瞬時警報システム(Jアラート)と連動させることも検討していくという。

 阪神・淡路大震災から24年を迎えた17日には、神戸市で津波避難誘導訓練に使われた。また、21日には東京都町田市での帰宅困難者の対策訓練で披露される。その後は、全国の自治体や鉄道会社、大型商業施設を運営する企業などに売り込んでいく計画だ。(伊沢友之)