大阪市、性的少数者の職員に制度 結婚休暇など取得可に

LGBT

吉川喬
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 大阪市は10日、LGBTなどの性的少数者でパートナーのいる職員が結婚や育児参加休暇などを取得できるように、2019年度から新しい制度を導入すると発表した。社会の理解を促す政策の一環だ。

 吉村洋文市長が同日の会見で発表した。市人事課によると、LGBTの職員は結婚休暇や忌引休暇など8種の休暇を取得できるようになる。パートナーと同居していることや法律婚をしていないことが条件。政令指定市では千葉市が同様の制度を導入済みで、福岡市も今年4月から導入予定だ。

 大阪市は昨年7月、LGBTカップルを公的に認定するパートナーシップ宣誓証明制度を開始。11月から、LGBTカップルの市営住宅の入居を認めている。吉村市長は10日の会見で、「LGBTの活躍が社会の活力にもなる。民間企業にも広がって欲しい」と話した。(吉川喬)

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