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 厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約2千万人いたことが10日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽(いんぺい)するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。

 根本匠厚労相が11日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。

 毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者1人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。本来はすべてを調べるルールの500人以上の事業所について、厚労省が2004年から、東京都分は約1400の事業所のうち約500事業所だけを抽出して調べていた。

 関係者によると、昨年1月調査分から統計システムを変更。約500事業所を約3倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の3分の1ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたとみられる。

 雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人で、総額は数百億円規模になるという。

 同統計をめぐっては、昨年1月分から調査事業所の入れ替え方法など算出の仕方を大きく変え、統計システムを大規模に改修した。厚労省が、このタイミングで補正を始めることも決めたという。不適切な手法の問題を以前から認識し、組織的に隠蔽しようとした可能性がある。補正は公表されず、前年同月との比較データなどが発表されていた。

 04年に不適切な調査が始まっ…

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