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 東京都は70歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り出すことを決めた。まずは2万2千人分を想定し、2019年度予算案に普及啓発の費用も含めて1億4千万円を盛り込む方針。小池百合子知事は「早期に認知症を発見し、トレーニングなどで進行を遅らせることができる」と話している。

 対象者は、認知症についてセルフチェックしたうえで、医療機関で認知機能を検査する。都は区市町村を通して費用を負担する予定で、19年度は4自治体を対象にして、その後に拡大していくという。

 また都は、24時間365日開所する認証保育所の整備を進めるため、19年度予算案に6千万円を計上する。夜間、休日の保育士の人件費などを補助し、区部で5施設、市町村部で2施設程度を支援。年間の補助基準額は夜間のみで750万円、夜間と休日では1300万円としており、夜間や休日の保育ニーズに応えたい考えだ。

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