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 内閣府は11日、金融機関の口座で10年以上出し入れされていない休眠預金を活用する新しい仕組みの司令塔となる「指定活用団体」に、一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」(理事長=二宮雅也・損保ジャパン日本興亜会長)を選んだ。休眠預金を使った助成は2019年度内に始まる見通しだ。

 同機構は経団連が主導して指定活用団体になることを目指して昨年設立された。指定活用団体には4団体から公募があった。有識者による審議では、より評価が高い民間主導の団体もあったが、最終審査で「利益相反にならないよう、中立性、公正性などの観点から選んだ」(内閣府)という。

 今後、同機構が全国各地から「資金分配団体」を30団体ほど公募で選ぶ。その資金分配団体を通じて、19年度内に各地のNPOなどの民間団体に助成などを始める予定だ。休眠預金は年に700億円ほど生まれ、うち年間30億円ほどを助成に使う方針だ。