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 静岡県小山町の2018年度のふるさと納税の寄付受け入れ額が、昨年末時点で前年度の約9倍にあたる約249億円に達したことが、同町への取材でわかった。返礼率4割のアマゾンギフト券が返礼品の大半を占めるという。総務省は返礼率3割以下の地場産品を求めており、石田真敏総務相は11日の会見で「社会的に問題だ」と苦言を呈した。

 町は富士山麓(さんろく)にあり人口2万人弱。昨年9月からアマゾンギフト券を返礼品に加えて寄付額が伸び、町の18年度一般会計当初予算の124億円も上回った。17年度の寄付額1位は大阪府泉佐野市の約135億円だった。

 総務省は地方税法を改正し、6月から「返礼率3割以下」とする通知を守らない自治体を制度の対象外とする方針。石田氏は「(制度変更までの)隙間をとらえて、良識ある行動とは思えない」と批判。町を制度の対象外とするかどうかは「検討している」と述べるにとどめた。(六分一真史、別宮潤一)