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 国際オリンピック委員会(IOC)は11日、2026年冬季五輪招致をめざす2候補が開催計画を記した立候補ファイルを提出したと発表した。当初からミラノとコルティナダンペッツォの共催だったイタリアに続き、スウェーデンもストックホルムとオーレの共催案となった。昨年4月には札幌市を含めて7候補だった争いは、財政負担を懸念する地元住民の反対などによる撤退もあり、伝統的に冬季競技が盛んな欧州勢の一騎打ちとなった。

 今回はIOCが開催都市に経費抑制を促す118項目の改革「新たな規範」を打ち出してから初めての招致レース。IOCによると、2候補は競技会場の8割を既存、もしくは仮設で賄う。これは18年平昌(ピョンチャン)、22年北京の6割に比べて増え、大会経費でも平均で約4億ドル(約436億円)の削減が見込まれる。結果的に「広域開催」となり、スウェーデンの計画はそり競技をラトビアのシグルダで行う複数国開催となる。

 IOCの評価委員会は3月にスウェーデン、4月にイタリアを訪問して報告書をまとめ、開催都市は6月にスイス・ローザンヌで開かれるIOC総会で決まる。(ロンドン=稲垣康介)