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 2025年大阪万博は5月3日~11月3日に開かれる。会場は大阪市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」。計166の国や企業が出展し、来場者は約2800万人と見込む。入場料(当日券)は大人が4800円、学生2500円、子ども1400円、シニア3700円を想定している。

 開催テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。少子高齢化や貧困、エネルギーなどの課題を解決するため、世界から最先端技術や英知を集める「未来社会の実験場」との位置づけだ。この趣旨は、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)にもつながる。

 1970年大阪万博の「太陽の塔」のようなシンボルは設けず、パビリオンなどが会場内の各所にそれぞれ配置される「離散型」とする。大きく三つのエリアから構成され、「空(くう)」と呼ばれる吹き抜けの広場を五つ設置する。

 各国が出展する「パビリオンワールド」には、大小様々な建物を配置。南側の「ウォーターワールド」には水上ホテルや迎賓施設が並び、花火や噴水で演出する。西側の「グリーンワールド」にはメガソーラーやキャンプ施設をつくる。

 会場では、施設の空き状況をIoT(モノのインターネット)で見える化して、「待ち時間のない万博」を目指す。ロボットが来場者を案内、自動運転バスで移動する。

 万博の運営主体は近く発足する「2025年日本国際博覧会協会」が担い、トップには経団連の中西宏明会長が就任する。ただ、計画の詳細設計や財源の手当てはこれから。会場整備費は1250億円、会場までの地下鉄延伸などの費用は730億円と見込まれるが、国、地元自治体、経済界の分担はまだ正式には決まっていない。(新田哲史)

■IR誘致、相乗効果…

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