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 食べられるのに廃棄対象となった食品を生活困窮家庭へ配る取り組みを、埼玉県加須市の市民グループが始めた。第一線を退いた世代の「地域デビュー」を後押しする県が、捨てられる食品を生かすフードバンクの活動に、この世代の力をつないだ。シニア世代を含め、企業なども巻き込んだ広い貧困支援のネットワークづくりが始まっている。

 加須市のグループは「こども食堂応援隊」(内田圭一代表)。13日には発足後最初の食品仕分け作業が、市内のパントリー(食品保管場所)であった。メンバーのほか、地元県議や支援のボランティアら10人が参加し、18日から始まる食品配布の準備をした。既に30世帯の一人親家庭から配布の希望があるという。

 グループは昨年7月に発足。その名の通り、食品配布だけでなく、児童らに食事とその場を提供する「こども食堂」の側面支援もする。「この時代に食事が十分にできない子がいるのは、自分たちには衝撃的」。事務局長の鈴木一男さん(66)=加須市騎西=はそう話す。

 鈴木さんはシニア世代の地域活…

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