[PR]

 経済が成長せず、働く高齢者や女性が増えなければ、2040年の労働力人口は17年実績の6720万人から1260万人(18・8%)減って5460万人になるとの推計を、厚生労働省が15日公表した。40年は高齢者人口のピークを目前に控えた時期で、推計を出すのは初めて。

 労働力人口は、15歳以上で働いているか仕事を探している人の数。同省の有識者による雇用政策研究会(座長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が、国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度見直す将来推計人口の最新データをもとに推計した数値をまとめた。今回は40年に総人口が今の約1億2600万人から約1億1千万人に減少する一方で、65歳以上は約3500万人から増え続けて42年にピークの約3935万人に達するとした17年4月公表のデータを使った。

 推計では、経済成長率がゼロで、女性や高齢者が労働に参加する割合が今のままのシナリオの場合、25年は約379万人減の6341万人、40年には5460万人になるとした。15歳以上人口に占める労働力人口の割合「労働力率」は、17年の60・5%からそれぞれ58・5%、55・2%に低下し、社会の支え手が減る。

 一方、安倍政権が成長戦略で掲…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら