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 福岡県は、情報通信技術を生かしたテレワークで、通勤の難しい障害者が自宅などで働ける環境づくりに乗り出す。第三者の検討会議が先月、県に提言書と報告書を提出。セミナーや企業見学会などで理解と導入の促進を図るよう求めた。

 テレワークは自宅やサテライトオフィスで仕事ができるため、重度障害者やコミュニケーションが苦手な人、パニック障害などで通勤が難しい人の雇用につながるという。県によると、政府は働き方改革の一環として推進しているが、県内にはテレワークを障害者雇用に生かした事例がほとんどないという。

 昨年4月に民間企業の障害者の法定雇用率が2・0%から2・2%に引き上げられ、3年以内には2・3%になる。県内では、雇用義務のある企業の3割近くは1人も雇用しておらず、県はテレワークに注目した。

 報告書は、検討から定着までの…

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