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 2018年の中国の自動車販売は前年比2・8%減の約2808万台にとどまり、28年ぶりに前年を割った。中国自動車工業協会が14日発表した。15年秋に始まった自動車取得税の減税が終わった17年末の前に、駆け込みで車が売れた反動が出た。米中通商紛争を背景に中国景気は減速の色合いを強めており、販売低迷は長引くとの見方が強い。

 前回に前年割れした1990年は天安門事件の翌年で、中国政府がインフレを抑え込んだ結果、成長率が急低下した年だった。

 中国自工会はこの日の記者会見で「自動車産業は普及期にあり、大きく伸びる余地がある」と強調したが、市場の今後について業界内の見方は分かれる。

 「足元の販売減は異常。中期的に3千万台規模に達する予測は変えていない」(大手メーカー幹部)と強気の見方がある一方で、「生産・販売の高速成長期はすでに過去のものとなり、これから先は低成長になる可能性が高い」(辛国斌・工業情報化次官)との分析もある。

■減税で需要先食い 不動産高騰…

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