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朝日新聞・河合塾共同調査

 国公私立751大学を対象に、朝日新聞と河合塾が共同で実施した昨夏の調査「ひらく 日本の大学」で、回答した大学の半数近くが、中期的に「社会人向け教育プログラム(大学院)」を「増やす方向」と答えた。18歳人口が減っていくなか、一度社会に出た人がキャリアアップや再就職のために大学などで学び直す「リカレント教育」に力を入れる大学が増加。在職者が通学しやすい大学院のコースも充実してきている。

 「ひらく 日本の大学」調査で、回答した691大学のうち「中期的に社会人向け教育プログラム(大学院)」を「増やす方向」と答えたのは307大学で、全体の44%。「現状維持」は179大学で26%、「減らす方向」は4大学で0・6%だった。「未定」は150大学で22%、「無回答」は51大学で7%だった。

 国公私立別で、「増やす」と答えた大学の割合は国立が64%。公立の48%、私立の41%と比べて多かった。国立は「未定」が9%と、20%台だった公立、私立より少なかった。

 また、入学定員が多い大学ほど「増やす」と回答する割合が多く、3千人以上の大学は60%、1千~3千人未満は56%、300~1千人未満は47%、300人未満は33%だった。

 大学が社会人を積極的に受け入れようとする背景には、若い世代の人口減がある。日本の18歳人口は、205万人だった1992年以降、減少傾向が続く。文部科学省による昨年2月の推計では、現在の約118万人から34年度には100万人を切り、40年度には現在よりも約25%少ない、約88万2千人になる。

 「ひらく 日本の大学」の自由…

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